確定申告を強く勧める理由は、実はお小遣いができるかも知れないからです

今年も確定申告の時期になりました。

ケシモチは還付目的でe-Taxで申告書の作成を行っています。

昨日入力を終えました。(e-Taxは毎年使いやすくなっていますね)

普通、入力を終えて間違いが無いか確認できれば、そのまま送信して申告は完了します。

この後は還付を待つだけです。

しかしネット申告は少し煩雑そうだったので、書類をプリントアウトし間違いが無いかを確認して税務署へ郵送しました。

なんとなくですが、紙で提出すると安心です。

多くの年金生活者の皆さんは、どの様に確定申告されているのか興味があります。

1.年金生活者に確定申告は必要でしょうか

国税庁のHPには、

「公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がない」と掲示されています。

ここに「400万円を超える」とありますよね。

つまり、世の中の大多数の年金受給者は確定申告の必要は無いと言っているわけです。

2.厚生年金額の最高額をざっくりですが計算してみましょう

例えば、

入社時から定年するまで1,080万円以上の収入があり企業年金も支給される場合で見てみましょう。

条件

・平成15年4月(23歳)に入社し、入社時から1,080万円以上の収入が退職(70歳)まで続く。

・加入上限の70歳まで働く(48年間)。

・月給与65万円、賞与150万円が2回(保険料の上限)

・平均標準報酬額=(65万円×12ヶ月+150万円×2回)/12ヶ月=90万円/月。

計算式にあてはめると、

厚生年金額=平均標準報酬額×(5.769/1000)×加入月数

厚生年金額=(90万円×5.769/1000)×12月×48年=299万円(大体です)

60歳超70歳までの10年分の経過的加算部分(基礎年金の加入は60歳が上限)を計算する

経過的加算部分=基礎年金の満額×10年/40年=20万円(大体です)

基礎年金は当然満額になるので約80万円(大体です)

299+20+80=399万円 ほぼ400万円になりました。

ここに企業年金制度があれば上乗せできるので400万円を越えます。

しかしこんなケースは超超レアケースです。

3.会社員の年金額は間違いなく400万円以下

では、確定申告をしなくて良いのでしょうか?

ケシモチは確定申告をした方が良いと思っています。

ただし、年金から源泉徴収されている金額によります。

一概には言えませんが、

誰でも、社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除・寄附金税額控除のどれかは有るでしょうから還付金が発生する可能性があります。

大きなお金ではないかも知れませんが、チョットしたお小遣いぐらいにはなるので気楽に申告するのはありだと思います。

4.いくらぐらいの還付金になるのか知りたければ試算すればよい

自宅を購入した年に1回だけ確定申告をした経験があるぐらいで、会社が年末調整で全部してくれるので確定申告する機会が無かった会社員は所得税の計算はできないでしょう。

でも安心してください。

e-Taxがあります。

パソコンが無い人はスマホでできます。

スマホは画面が小さ過ぎて使えないと言う人は、タブレットを使うととても操作がしやすいのでお勧めです。

やり方はとても簡単です。

e-Taxのホームページを開いて、画面の指示に従いながら必要な項目に入力していくだけです。

あっという間に税額は自動計算されます。

その税額が、年金から源泉徴収(天引き)されている税額より低ければ、税金を払いすぎている事になるのでそのまま申告すればお金が戻ってきます。

逆であれば、申告しなければ良いだけの話です。

国税庁もしなくて良いと言っているわけですからね ^^;

FP活動中

ファイナンシャルプランナーとして、勉強会やセミナーなどに参加・講師を務めています。最近はコロナ禍の影響で活動が制限されていますが、その分、ブログでお金にまつわる話を公開しています。理論や原則違い、実践で即役に立つ情報の提供ができるよう心がけています。