国民健康保険料と介護保険料、後期高齢者医療保険料が、軽減される場合とは

【注】この記事は、2019年3月1日に掲載した「税金や社会保険料がどれだけ減免されるか計算しました」の記事が、年度替わりのため、指標となる数値が変更になりましたのでリライトしました。また内容も分かりやすくするために、2分割しております。なお、古い記事は削除しました。

退職して、負担感が大きいと感じるのは、「国民健康保険料(後期高齢者医療制度保険料)」と「介護保険料」です。

年金の所得税や住民税よりずっと負担感は重いのです。

年金の支給は、65歳からと決まりました。

しかし、経過的な措置により、昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和41年4月1日以前生まれの女性に関しては、特別支給の厚生年金の支給が65歳前から始まります。始まる年齢は、生年月日によって異なります。

この様な、65歳以前に特別支給が始まっている方、又は国民年金加入者の方で、65歳から支給される方も、65歳になった時は注意が必要です。

何故なら、介護保険の、第2号被保険者から第1号被保険者に変わるからです。

そして、介護保険料は、国民健康保険料とは分けて計算され、年金から天引き(特別徴収)されることになります。

天引きされても、負担額が変わらなければ良いのですが、実は65歳までの国民健康保険料の額と、65歳からの国民健康保険料の額には大きな違いがあるからなのです。

65歳以上になると、「国民健康保険料と介護保険料」の負担額が大幅にアップします(･д･)

例えば、夫婦二人の世帯で、夫の所得が68万円、妻(専業主婦)ゼロ円。(大阪市の場合)

二人とも65歳未満の世帯の国民健康保険料の額は、約112,000円(介護保険料含む)

二人とも65歳以上の場合は、約88,000＋介護保険料2人分(約81,000)＝約169,000円

65歳以上の介護保険料は、夫、妻別々に、年金から天引き(特別徴収)されます。(年金が18万円以上の人)

＊所得の多い世帯の負担額はもっと増えます

しかし、負担感の重い社会保険料ですが、所得や資産状況に応じて、軽減してくれる制度があります。

その制度の適用を受けるには、確定申告をしておくことが必要です。

そうして、条件を満たせば、市町村で軽減の手続きしてくれるので、何もしなくとも良いわけです。

《　目　次　》

1．国民健康保険料の軽減制度
2．介護保険料
3．後期高齢者医療制度保険料の軽減措置　(大阪府後期高齢者医療広域連合の場合)

1．国民健康保険料の軽減制度

上表の赤枠部分について、以下の表のとおり、軽減措置がとられます。

具体的な計算をしましょう。

1.1　【夫・妻とも65歳以下(所得が33万円以下)の、7割の軽減の場合の計算】

①医療分の計算　29,380＋22,265×2人＋所得割はゼロ＝73,910

②支援分の計算　10,506＋7,962×2人＋所得割はゼロ＝26,430

③介護分の計算　6,042＋11,326×2人＋所得割はゼロ＝28,694

①②③の合計額は、129,034

7割軽減されるので、73,910×0.3＋26,430×0.3＋28,694×0.3＝38,710円が保険料になります。

1.2　【夫・妻とも65歳以上(所得が33万円以下)の、7割の軽減の場合の計算】

①医療分の計算　29,380＋22,265×2人＋所得割はゼロ＝73,910

②支援分の計算　10,506＋7,962×2人＋所得割はゼロ＝26,430

①②の合計額は、100,340

7割軽減されるので、73,910×0.3＋26,430×0.3＝30,102円が保険料になります。

＊計算の過程で1円未満の端数により、数円の誤差は生じるかも知れませんがほぼ間違いないと思います。

しかし、介護保険料分が別途必要となるので実際の負担額は大幅に増えます。

1.3　上記の7割軽減対象世帯以外の世帯の場合

更に、所得割が加算されるので、国民健康保険料の負担額はアップします。

所得割には軽減措置はありません。

所得と軽減の関係は、下表のような感じです。

【注意】所得金額とは、
国民健康保険の資格を有する方及び特定同一世帯所属者の所得金額で判定します。
国民健康保険の資格のない世帯主の所得も含みます。
平成29年12月31日において65歳に達していた方については、公的年金等所得から15万円を控除した後の額が判定基準の所得になります。
青色事業専従者給与額については、必要経費に算入せず、事業主の所得となります。
事業専従者控除がある方は、控除前の額が判定基準の所得になります。
専従者給与にかかる所得は判定基準の所得に含みません。