令和3年度の「年金額」が決まりましたが、去年より減額です

1月22日に厚労省からリリースがありました。

1.今年の4月分から、年金額が変わります

実際に受け取るのは、6月からです。(だって4月・5月分が6月に支払われるからね。つまり後払い^^;)

そして、気になる額はというと、

前年の「物価」と「賃金」が下がったおかげで、今年はマイナス改定です。

(令和2年度は、0.2%のプラスでした)

2.マイナス率は、令和2年度金額の0.1%引き

リリースによると、

国民年金は、 65,075円/月で、前年から66円/月の減額です。

厚生年金は、220,496円/月で、前年から228円/月の減額です。

生活に影響するような削減額ではありませんが、コロナ禍で精神的に滅入っている中、心情的には寂しい気がします。

それに加え、厚労省の資料は平均値なので高めになる傾向があります。

この金額より少ない世帯のほうが実際は多いのではないかと思います。

3.老後の生活資金としての年金額の妥当性

皆さんは、この金額をみてどう感じられるでしょうか?

老後の生活に十分な額だと思われますか?

それとも、心もとないでしょうか?

一般的に言われている、「経済的に豊かな老後生活を送るためには、夫婦2人で月額35万円程度(年間420万円)が必要と言われています。

4.公的年金ではとうてい足りない

そうすると、公的年金だけでは全然足りないことがおわかりいただけると思います。

いつも思うことですが、

・老後の生活資金は、現役時代にしっかりと作っておく

・リタイア前には、ローン等の負債を清算しておく

・リタイア後に、年金収入以外に収入を得る方法を準備しておく ことが大切です。

なぜかと言うと、

同世代(私も今年で高齢者の仲間になります)でお金に苦労していない人達は、財産を沢山相続した人は別として、

・現役時代に稼いだお金で、賃貸に出している家(アパート)やマンションの一室を持っている

・株式投資で稼げる

・株式の配当がある

・現役時代の経験を生かして、バイト程度の収入がある

・負債がない

・そこそこの蓄えがある(いくらぐらい持っているかは腹のさぐりあいで不明だが^^;)

など、貯蓄や年金以外の収入の手段を持っています。

年金以外の収入が、年間に手取りで100万円以上あれば、ゆとりが生まれるというのが私たちの共通の認識です。

5.「2,000万円問題」

2年程前に「2,000万円問題」が世の中を騒がせたことを覚えているでしょうか?

このときは、老後の生活に必要な費用が、年金額だけでは2000万円足りないといことでした。

生活習慣やお金の使い方、人生の価値観は人それぞれなので、一概に2000万円足りないとは言えませんが、それでも危機感は持ったほうが良いと思います。

リタイアしてしまった後では、選択肢は少なく手の打ちようが限られますが、まだ現役で働いている人は、まだ間に合います。

自分と家族のために、老後のライフプランを組んで見る事をお勧めします。

自分でするもよし、もし自分でできなければ、FPというプロに依頼することも選択肢の一つです。まだ日本では、FPにお金を支払って相談する習慣がないです。

しかし、一生に一度の人生です。

将来の年金額を含めたライフプランとキャッシュフローをプロに依頼するのが一番の早道です。

私も、リタイア前に、退職金額と将来受け取れる年金額のシミュレーションを散々しましたが、思っているほど多くはないことに驚きました。

「お金が無くても、心の持ちようで幸せな生活が出来る」という人も多くおられます。

しかし、医療・介護費など思わぬ負担が生じると、行き詰まってしまいます。

ある程度の資産はどうしても必要なのです。

6.モデル世帯の税金・社会保険料と使えるお金

ここからは、厚労省のリリース資料をもとに、「年金収入以外の収入のない世帯」を仮定して、可処分所得、税金、社会保険料をシミュレーションしてみましょう。

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