マクロ経済スライドを4回で解説します(1/4)

先日、平成31年度の年金額改定が、厚生労働省から発表されました。

基礎年金額がいくらで、厚生年金のモデル世帯がいくらになるかが示されました。所が、金額は、「新規裁定者(67 歳以下の方)の年金額の例」だけです。
え!それだけなの?と言うのが本音です。
じゃあ、その他のケースはどうなるのかと言うことを今回調べることにしました。知らないとチコちゃん怒られますからね。(-_-メ

私的には、定額部分(基礎年金)の支給は、まだ先の話ですし、どちらかというと受給中の特別支給の報酬比例部分の方が気になります。
加えて、平成16年から始まったマクロ経済スライドが、その間に1回しか発動されていなかったのも疑問でした。今回発動が2回目と言うことも私にとって興味を引く物でした。

そこで調べてみて解ったことは、この作業が意外にもハードで合った事。その為ここ数日はこれに嵌まってしまって、ブログの更新が出来ない状態に陥ってしましました。

そうこうして得た結論は、マクロ経済スライドは、至極簡単なルールで実施されていることでした。
所が、知らない用語や、例外(うそやん、そんなの有りなん、みたいな)が絡み合っていて理解しづらくなっていました。私は、理解するのにかなりの時間を費やしてしまいました。(・д・)

では、本題に行きます。

以下は日本年金機構の説明です。(一部抜粋)

マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担(保険料)の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになりました。

 具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。

 なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると年金額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめます(結果として、年金額の改定は行われません)。

 賃金や物価の伸びがマイナスの場合は調整を行わず、賃金や物価の下落分のみ年金額を下げることになります。

今回のテーマを文書で解りやすく表現することはかなりの重労働でした。(出来ていないかもしれませんが……)また、知らない文言、原則や例外が容赦なく攻撃してくるので、書く方も、読む方も絶対に混乱するであろうと思いました。そういう訳で、これから3回に分けて投稿していきます。

 1回目は、年金額改定のルールを知るところから始めます。
これを知らないと、改定の理解はできません。

2回目は、年金額の改定のルールを理解したところで、マクロ経済スライドの説明をします。
キャリーオーバーや、今後のマクロ経済スライドについて説明します。
その後に、検証として具体的に年金の額が改定される計算過程をお示しします。

 3回目は、厚生年金額の改定についてです。
原則は、基礎年金と同じですが、個人によって算定基礎となる平均標準報酬月額と平均標準報酬額がことなってくるので話はややこしいです。そう簡単にはいきませんでした。(;_;)

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