年金額改定ルールのはなしです。

初めに、これから年金を受け取る人(新規裁定者)と、すでに受給している人で68歳になる人・すでになっている人(既裁定者)を押さえておかなければなりません。

と言うのも、年金額改定のルールは、
原則として、新規裁定者は名目手取り賃金変動率を、既裁定者は物価変動率を用いて改定するからです。
しかし、ただし書きがあります。

つまり、新規裁定者は原則、名目手取り賃金変動率を用います。しかし、名目手取り賃金変動率＜物価変動率＜1の場合は、物価変動率を用います。又、名目手取り賃金変動率＜1＜物価変動率の場合は1を基準とすると言うことです。
注)《名目手取り賃金変動率 = 物価変動率× 実質賃金変動率× 可処分所得割合変化率》

「原則」と「ただし書き」が混在していますね。これが誠に分かりにくくて、私は理解するのに結構な時間を費やしてしまいました。

では、「原則」と「ただし書き」に従って年金額の改定の手順を説明していきます。
これは、名目手取り賃金変動率と物価変動率の関係を図式化した物です。(厚生労働省)
①から⑥の場合が考えられますね。

初めに、■ 名目手取り賃金変動率＞物価変動率の場合です。

赤枠で示した①、②、③の部分です。
先ほどの原則通りの改定が行われます。そして、マクロ経済スライドが実施されます。

次は、■ 名目手取り賃金変動率＜物価変動率の場合です。
この場合は、3パターンあります。

パターン1　赤枠で示した⑥の部分です。
1(原点は1です)＜名目手取り賃金変動率＜物価変動率　の場合です

新規裁定者も既裁定者も名目手取り賃金変動率で改定されます。そしてマクロ経済スライドが発動されます。既裁定者が原則通りではありませんね。(既裁定者は、ただし書きに従う)

＊ 平成31年度は、1＜名目手取り賃金変動率が0.6％＜物価変動率が1.0％　でした。⑥に該当します。
アップ率は、0.6％(名目手取り賃金変動率)−0.2％(スライド調整率)−0.3％(キャリーオーバー分)＝0.1％　になります。

パターン2　赤枠で示した④の部分です。
名目手取り賃金変動率＜物価変動率＜1　の場合です

新規裁定者も既裁定者も物価変動率で改定されます。マクロ経済スライドは発動されませんが、年金は物価下落分だけ下がります。新規裁定者が原則通りではありませんね。(新規裁定者は、ただし書きに従う)
＊この部分は、ルール変更があり平成33年度から、名目手取り賃金変動率を基礎に計算します。(もっと減らすと言うことです)

パターン3　赤枠で示した⑤の部分です。
名目手取り賃金変動率＜1＜物価変動率　の場合です

新規裁定者も既裁定者も改定はありません。両者とも原則通りではありません。(両者ともただし書きに従う)
＊この部分は、ルール変更があり平成33年度から、名目手取り賃金変動率を基礎に計算します。(もっと減らすと言うことです)

ここまでの内容はいかがだったですか？　「原則」と「ただし書き」が混在するのでとてもややこしいのです。

私はもうヘトヘトなのでこのあたりで投降します。

次回、2回目に続く。

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