②家庭裁判所に申し立てる。

③本人の判断応力に応じて、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人を選任する。

③選任された後見人・保佐人・補助人は、その権限に応じて、身上監護や財産管理を行う。

②任意後見受任者と後見の内容を、公正証書で契約(任意後見契約は登記されます)します。

③本人の判断能力が不十分になった

④家庭裁判所に任意後見監督人(任意後見人を監督する人)の選任の申し立てを行う。

⑤家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見契約が発効。

⑥発効後は、任意後見受任者は任意後見人となり、任意後見監督人の監督のもとに、見事を行います。

・法定後見は、本人の財産の保全が目的なので、財産は家庭裁判所と監督者の管理下にあり、家族でも自由にすることはできない。特に不動産の処分は家庭裁判所の許可が必要。

・生前贈与や生命保険契約などもできなくなる。

・任意後見人は、任意後見契約の範囲内で支援するので、成年後見人のような代理権・同意権・取消権がない。

任意後見契約のみを締結しておき、将来、本人の判断能力が低下した段階で後見を開始する。

判断能力が低下する前から、財産管理等委任契約を締結して、受任者（任意後見受任者）に財産管理を任す。そして、判断能力が低下した後は、任意後見契約に基づいて、後見を開始する。

判断能力が不十分になった状況下で任意後見契約を締結し、直ちに家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをして、後見を開始する。

認知症の高齢者や一人暮らし高齢者が増加するなか、成年後見制度の必要性は益々高まっていますが、そのニーズにこたえるだけの、弁護士などの専門職の後見人の数が圧倒的に不足しています。

そのため、専門職以外の後見体制が必要となってきました。

そこで、市町村(特別区含む)において市民が後見人として活動できる仕組み造りが始まっています。

法定後見人のような、法的業務を行う資格はないが、社会貢献への高い意欲・倫理観を持つ市民に、後見に関する一定の知識や態度を習得させて、市民の立場を活かした後見活動を行います。

ボランティア的な位置づけで、報酬は前提としていませんが、後見業務に要した実費は、被後見人の資産から支払われます。

市民後見人の活動内容は、難易度の比較的低い、「日常的な金銭管理・安定的な身上監護、紛争性のないものなど、必ずしも専門性が必要でないもの」が考えられています。

一人暮らしの高齢者が増える中、今後は高齢者の介護サービスの利用契約等を中心に後見等の活動も増えてくるのではないでしょうか。

市民後見人に特別な資格はありませんが、家庭裁判所の選任が必要です。

《例　賃貸アパートのオーナーが、認知症になった場合》

入居者や家賃、建物のメンテナンス管理が出来なくなるため、経営が滞ります。しかし、第三者は権限がないため何も出来ません。更に、亡くなった時は遺産分割協議が終わるまで財産が凍結されるためアパート経営に不都合が生じます。

民事信託を設定しただけでは、贈与税や相続税はかかりません。

しかし、「受益権」が移ると、相続税や贈与税がかかります。

アパートを信託した場合、受け取った賃料などの収益に対する所得税は、「受益者」に課税されます。

アパートを信託すると名義が「受託者」に移り、その後は、「受託者」が大家の仕事をすることになります。

よって、「受益権」が、売買、贈与、相続等で別な人に移っても、不動産取得税は非課税です。

しかし、信託の終了時には、原則、不動産取得税がかります。

しかし、信託の終了時には贈与と同程度かかります

自宅を売却した場合、譲渡所得税を計算する際に、売却利益(譲渡所得)から3,000万円を差し引くことができます。

信託しても、「受益者」にとって居住用不動産であれば、売却した際の3,000万円の特別控除が適用できます。

・受託者が破産しても、 信託された財産は守られます。