確定給付型企業年金(DB)が、減額されるというこわい話し

しばらくの間というか、とうとう数ヶ月間、ブログの更新が滞ってしまった。(^_^;)

記事として書きたいことが無いわけではなかったのですが、リタイア生活のくせに何らやしなければならない事が色々あって、気持ちがどうしてもそちらの方に行ってしまいました。

確定申告書もでき、ようやく落ち着いてきたので、ちょこちょこ記事をアップしていきます。

再開始めの一番は、今日の新聞記事についての考えを書きました。

「確定給付型企業年金(DB)の減額が出来るルールを2021年度に導入する」と言う記事から思うこと【日経新聞2020/2/14(朝刊)】

記事の骨子

確定給付型企業年金(以下DBと表記します)とは、社員の老後資金を補完する年金で、15年〜20年の支給が確定された期間に加え、期間終了後の生存期間中、つまり終身にわたり年金が支給される仕組みです。

(詳しくは、セミナー資料の「なるほどねぇ〜 年金制度早わかり」〜年金の作り方〜のpptを見てください)

リタイアした社員にとっては、とっても良い年金制度なのですが企業にとっては重荷です。

と言うのも、この制度を維持して行くには、企業は金銭的な負担を抱えるため、結果、財務負担は圧迫されることになるからです。

それを改善するために、厚生労働省は「平均余命が延びると支給額を減らせる仕組み」を導入しようとするものです。

その内容は、

保証された確定期間が終了した後の支給額を、「死亡率(5年に1度公表)」を基に自動的に調整するということ。

導入にあたっては労使規約を結び、受給者の同意を得ること。

すでに年金をもらっている人は、制度が導入されても原則に、対象外になること。

ちなみに、国内では基金型(いわゆる大企業)の33%が採用していて、2019年3月末の加入者数は940万人います。

記事を見て一瞬どうなるのかと不安がよぎりましたが、

すでにDBをいただいている私の場合は、どうやら影響はなさそうですが、そんな事を言っている場合ではありません。

現役の会社員世代の方々にとっては、将来に大きな不安を感じさせる記事でもあります。

何で長生きすると年金が減らされるのか、到底納得いかないですが、逆に企業年金基金自体が無くなってしまうと元も子もないので事態は複雑です。

振り返れば、私達の年代より上の先輩方のDBは、5%ぐらいの高利率かつ、多くの原資を基に支給されています。

一方、私たちの年代は、率は半分以下になり、原資も縮小されました(各々の企業年金基金により異なります)。

それに、私達の子供世代では、DBがなくなって、確定拠出型年金(DC)に移行しているとも聞いてます。

DBは、企業業績に影響されるので、一概にこうなるとは言えませんが、確実に縮小傾向にあると考えられます。

今回、確定給付型企業年金(DB)にもメスが入る事になり、特に今50歳代の現役会社員は、将来の老後資金の準備を今一度考え直す必要がありそうです。