減免の効果をまとめてみました

前回、減免制度をまとめたので、減額効果がいかほどかを計算してみました。端数処理はしていないので、おおよその額になります。(行政の資料をもとに、個人的に試算しています)  大阪市HPから作成 (令和元年)

1.【国民年金保険料】

保険料の免除は、2年1月前まで遡って申請可能。

保険料は、16,410円/月(平成31年度)

全額免除

16,410円  年に、196,920円の免除

3/4免除

12,307円  年に、147,690円の免除

半額免除

8.205円  年に、98,460円の免除

1/4免除

4,102円  年に、49,230円の免除

 

2.【住民税】

計算式は《 税額 = 均等割額 + 所得割額 》

均等割と所得割が非課税

均等割額(市民税3,500円·府民税1,800円)と、

所得割額が非課税(大阪市の場合)

所得割額が非課税

所得割が非課税

 

3.【国民健康保険料】

所得で軽減割合が決まる。7割、5割、2割軽減

医療分・後期高齢者支援金分・介護分保険料の平等割、均等割が軽減される。

65歳未満の夫婦2人の世帯で計算 (大阪市の場合)

7割軽減

約90,324円軽減

5割軽減

約64,517円軽減

2割軽減

約25,807円軽減

 

4.【後期高齢者医療制度保険料】

計算式は《税額=均等割額+所得割額》

均等割額を軽減する。(大阪市の均等割額は、51,491円)

減額率

軽減後の均等割額

8.5割

7,723円

8割

10,298円

5割

25,745円

2割

41,192円

 

5.【介護保険料】

世帯状況と所得額によって決まる割合を乗ずる。

基礎額に、95, 124円(大阪市の基準額) x (0.425~2.0)の範

 

減免制度の適用を受けることは、結構ハードルが高いですが、年金生活者は以外と可能性があります。

自分で計算出来れば、ある程度の予測がつくので試算をお勧めします。

国民年金保険料以外は、申請不要ですが、
適用されるかどうかは、所得額によって判定されるので、確定申告する必要があります。

株式等の配当控除は、所得に算入されるので要注意です。かえって、負担が増えることになります。

人生100年を全うするためには、将来の「医療費・介護費用の自己負担額が増える傾向にあること」と、

「社会保険料の負担額の重さ」を考慮に入れて、老後資金を準備することが必要です。